財務省を超えた裏ボス「過剰医療が日本を滅ぼす」
最近の話題の中で、京都大学の教授藤井聡が過剰医療の問題を取り上げ、日本の医療システムの根幹にある問題点を指摘しています。彼は財務省の背後に更なる「裏ボス」の存在を示唆し、過剰医療が日本を破壊しているという深刻な議論を展開しています。興味深いことに、藤井教授が過去に放送した番組の内容をYouTubeにアップロードしようとしたところ、特定の医薬品に関するコメントが理由で削除されてしまいました。これは、医薬品に関する発言がオンラインでの規制対象になっている可能性を示唆しています。
さらに、藤井教授はこの番組で過剰医療の問題だけでなく、その背景にある医療業界の暗部や財務省への批判にも焦点を当てています。過剰医療は単なる表面的な問題ではなく、それには医療業界の経済的利益や政治的な圧力が複雑に絡み合っていることが示唆されています。今後の番組では、これらの問題にさらに深く掘り下げ、医療システムの問題点を明らかにし、社会的な議論を促進することが期待されています。
裏ボス過剰医療
かんたんに言うと
- 財務省の批判に加えて、医療業界の裏ボスが存在し、過剰医療が日本を滅ぼしているという話題が取り上げられた。
- 医療業界では命よりもお金儲けが重視されており、入院や治療行為を不必要に行っているケースが多い。
- 医療費は公的資金の一部であり、現在53兆円かかっており、その財源は社会保険料からなっている。
- 社会保険料は給料の30%であり、労働者から経営者を通じて財務省に納められている。
- 経営者から労働者への分配時にも30%が差し引かれており、実際に手元に残る給料は少なくなっている。
日本の医療業界には深刻な問題が潜んでおり、それが国を蝕む一因となっていることが議論されています。財務省の批判を超え、医療業界には「裏ボス」が存在し、利益を優先するあまり過剰医療を推し進めていると指摘されています。この過剰医療は、患者にとって必要のない入院や治療が行われており、それに伴う医療費の増大が問題視されています。
現在、日本の医療費は53兆円にも上り、これは公的資金の一部であり、社会保険料を通じて国民から徴収されています。社会保険料は労働者の給料の30%にも及び、この金額は給料として労働者に戻る前に経営者を通じて財務省に納められます。さらに、経営者から労働者への分配時にも30%が差し引かれるため、実際に労働者の手元に残る給料は相対的に少なくなっています。
このように、過剰医療による医療費の増大は、国民の負担を増やすだけでなく、経済全体にも悪影響を及ぼしています。この問題は単に財政的な側面に留まらず、医療業界の倫理的な問題にも関わっているため、根本的な改革が求められています。
医療費の問題
かんたんに言うと
- 所得500万円のうち、30%は社会保険料、9%は消費税として引かれる。
- 財務省と厚労省が社会保険料を管理している。
- 公共事業関係費は10倍に増えており、その金額が医療機関や医薬品メーカーに渡されている。
- 医師が治療方法や薬の投与量を決める権限を持っており、53兆円の請求書を作成している可能性もある。
- 国民負担率が以前は25%だったが、現在では49%以上になっている。
日本の医療費問題は深刻で、国民の経済的負担が増加していることが明らかになっています。具体的には、500万円の所得がある場合、そのうち約30%が社会保険料として、更に9%が消費税として差し引かれます。これらの社会保険料は、財務省と厚生労働省によって管理されています。
一方、公共関係費は10倍に膨れ上がり、その資金が医療機関や医薬品メーカーへと流れています。これによって、医療業界が経済的利益を追求する動きが加速し、過剰な医療サービスが問題となっています。医師は治療方法や薬の投与量を決定する権限を持っており、その結果として53兆円にも及ぶ請求書が作成されています。
加えて、国民の負担率も急速に上昇しています。以前は25%だった国民負担率が、現在では49%を超える水準に達しています。この増加は、国民一人ひとりの経済活動に重くのしかかり、個人の生活水準にも影響を及ぼしています。
このように、医療費の増大は社会保険料の上昇や国民の負担増という形で、直接的に国民生活に影響を与えています。政府としては、この問題に対応するために、医療費の適正化や財源の再配分などの施策を検討することは急務であるといえます。
過剰医療の影響と財務省の役割
かんたんに言うと
- 過剰医療により一般の人間が医療費として多額の金を支払っていることが問題視されている
- 財務省が医療費から多くの金を集めていることが指摘されている
現代日本において、過剰医療が社会問題として浮上しています。特に一般市民が医療費として支払う金額の増加は、経済的負担として多くの人々に影響を及ぼしています。不必要な検査や治療が行われるケースが多く、これが医療費の増大を招いているのです。これにより、病院や医療機関への支払いが増える一方で、個々の家計には重くのしかかる問題となっています。
また、この状況に関連して、財務省の役割が問題視されています。財務省は、医療費から多額の金を集める役割を果たしており、この過程で国民の医療費負担が増大していると指摘されています。財務省が集める医療費は、公的な財源の一部として利用されており、その使用方法や配分には透明性が求められます。しかし、医療費の適切な使用がなされていないとの声もあり、財務省の運用方法に疑問を持つ声が高まっています。
このように、過剰医療による医療費の増大と財務省による資金集めは、経済的な側面だけでなく、政府の透明性と信頼性に関わる問題としても捉えられています。今後、過剰医療の抑制と財務省の役割についての明確な方針が求められるでしょう。
医療費の構造とプライマリーバランス規律
かんたんに言うと
- 医療費は一般の人々が支払っており、保険料と消費税も含まれている。
- 財務省は医療費の構造によって我々から金を吸い上げている。
- プライマリーバランス規律は裏ボスの過剰医療と戦うために作られた武器であり、その影響を受けている。
- 過剰医療が止まればプライマリーバランス比率は不要であり、より自由な財政政策が可能になるかもしれない。
日本において医療費の負担は一般市民によって支払われており、これには保険料や消費税が含まれます。この医療費は、国民の健康を守るための重要な投資である一方で、財務省が市民から資金を集める手段としても機能しているとの指摘があります。財務省は医療費の流れを通じて、国民から金を吸い上げる仕組みを構築しているとの声が上がっています。
この背景には、プライマリーバランス規律という経済政策が関連しています。プライマリーバランスは、国の歳出と歳入のバランスを指し、歳入が歳出を超えないようにするための規律です。一部では、このプライマリーバランス規律が裏ボスとも言える過剰医療と戦うための武器として作られたとの見解もあります。つまり、過剰医療を抑制し、医療費を削減することがプライマリーバランスを改善する鍵とされています。
仮に過剰医療が抑えられれば、プライマリーバランス比率を気にする必要はなくなり、より自由な財政政策が実施可能になるかもしれません。この場合、政府は医療費の削減によって解放された財源を他の社会的なニーズに向けることができるようになるでしょう。したがって、過剰医療の抑制は財政健全化だけでなく、より効率的で公平な財政運営を実現するためにも重要と言えます。
夕張市の財政危機と医療の変革「夕張パラドックスの謎」
2006年、北海道夕張市は財政破綻し、かつて炭鉱が栄えた町は高齢化が進行し、寂れた状態に陥りました。この状況の中で、市内の病院も次第に姿を消し、171床から19床に激減しました。高齢者が多い夕張市では、医療のアクセスに関する深刻な懸念が生まれました。驚くべきことに、病院の消滅後、癌、心臓疾患、肺炎の患者たちの死亡率が低下したことが明らかになったのです。
この事実は、西洋的な標準医療が本当に人間を健康にするのかという疑問を投げかけます。現役の医師や医学博士が多数証言する「過剰医療が日本を滅ぼす」という本にも示唆されています。
以下はいくつかのポイントです。
- 医療関係者の60％が、お金儲けが最優先であるとアンケートで回答しています。これは経済合理主義の影響を示しています。
- 薬毒や臓器別の専門医療では、ますます多くの種類の薬が処方され、患者は終生服用を余儀なくされます。
- 医療保険を活用した病院経営が一般的で、後期高齢者は治療費の1割を負担します。これにより、多種多様な薬が処方され、患者は病院に定期的に通い続けます。
検査や薬の処方によって、平均寿命は延びたかもしれませんが、現実は男女平均で10年以上を介護施設で過ごすことが多くなりました。
今、私たちは心の健康、体の健康、経済的な健康の調和を強調し、”幸歳化社会”を実現しようとしています。健康な人々が働き、地域コミュニティに参加し、老若男女が支え合う社会を再び築くことが、健康寿命の実現への鍵であるとされています。
【特集】
「過剰医療」の構造――病院文明のニヒリズム
参照元：表現者クライテリオン 2023年11月号 [雑誌]
/著者：藤井聡 Kindle版
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